日本のタブー3.0
大手メディアが報じない日本のタブーをまとめた本。各ジャンルがあるので、気になった章だけ抜粋する。
新型コロナウイルスワクチン
新型コロナウイルスのワクチンは、世界的にみて、ファイザーとモデルナのmRNAワクチンが制した格好だ。インフルエンザでは50%の発症予防効果が、95%という驚異的な結果を出して、テレビでは多くの専門家が接種を進めていた。
しかし、実際にはウイルスの変異により、感染予防効果は薄れていった。国民の7割が2回目の接種を終えれば、集団免疫を獲得して、感染が収束してコロナ前の日常が取り戻せると期待していたが、実際そうはならなかった。デルタ株は2021年秋くらいから抑えられたのだが、オミクロン株に変わり、新規感染者数は桁違いに増えていった。
がしかし、感染者数は増えても「重症者数」は比例して増えなかった。つまり、ワクチン効果により、感染はするが重症はしないということが証明された。
結果的に、ワクチンを接種したおかげだよね、ということなのだが、両手をあげて喜べることだけではない。厚生労働省がワクチン分科会予防接種副反応検討部会で公表した統計によると、2021年2月から11月までに報告された接種後の死亡は、1387例、重篤となった事例は5931例にも上っている。もちろん、ワクチンが直接的な原因とは言えないし、そもそも、コロナ前から毎月10万人以上の死亡者がいるので、割合としては小さなものだ。ワクチンを打たずに感染し重症化するリスクと、ワクチンを打って重篤化するリスクを比較した際に、どちらがリスクが低いかというと、やはりワクチンを接種した方だろう。
ただ一点だけ、子供や若者は例外かなと思う。10代、20代が新型コロナウイルスで重症化したり、死亡したりするリスクは極めて低い。しかしながら、ワクチン接種後の死亡例としては、10代が5例、重篤は296例、20代の死亡は15例、重篤は658例にも及んだ。ここは気がかりではある。
毎シーズンおよそ5000万回接種で、年平均10例しか接種後死亡が報告されていないインフルエンザワクチンと比べると、異常に多いことは明らかだ。
ただ、個人的には、このmRNAワクチンは、最初の発症からから1年以内に完成させ、実際に世界中の人が接種できたというのは革命的なことだと思う。
脱炭素社会の罠
世界的な脱炭素の流れにより、日本も追随せざるを得ない状況だ。前菅総理は、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指すと宣言した。この宣言以来、日本企業は一斉に製造過程などで出るCO2削減対策に舵を切り始めた。
そのためには「再生エネルギー」と「EVシフト」がキーとなる。そして、それはすなわち、中国に富が流出するということだ。
太陽光パネルの製造は、コスト競争に勝る中国企業の世界シェアが7割を占めている。日本のシェアはわずか0.3%だ。
EV用リチウムイオン電池においても、中国最大手のCATLが世界トップ25%のシェアを握り、ほかにBYDなど中国企業5社で世界シェアの実に40%を占める。かつてEVリチウムイオン電池の分野で世界トップに君臨したパナソニックは世界3位に落ちている。
ちなみに、米中貿易摩擦と言われているが、EVやエネルギーにおいては、米中は非常に密接につながっている。たとえば米国のGMは、中国の自動車メーカーと合弁会社を作り、48万円という格安EVを中国で販売している。お馴染みのテスラ人気もあり、一大EVブームを巻き起こしている。
エネルギーにおいても、中国は米国のLNG（液化天然ガス）を大量に輸入している。LNGの販売先を拡大したい米国と、クリーンエネルギーとしてLNGを利用したい中国の思惑が一致し、数百億ドルとも言われる取引が成立した。
日本は、もともと太陽光パネルやリチウムイオン電池の先駆者だったにもかかわらず、どちらも中国に世界シェアを持っていかれている。EVにおいても、世界に先駆けて日産が「リーフ」を発売したのだが、気がつけば世界トップはテスラが君臨している。
そして、国の財政支援も桁違いだ。米国では消費者への購入補助金などEVの振興に1740億ドル（約20兆円）を投じているが、日本は375億円と、2ケタ3ケタもスケールが違う。
死刑制度
死刑は「残虐な刑罰」であるとして廃止する国が増える中、米国はバイデン大統領が連邦レベルでの死刑執行を停止させた。つまり、日本は先進国において「唯一の」死刑存置国になりかねない状況だ。
しかし、そんな状況下、日本国内では死刑存廃についての議論が活発化しないどころか、そもそも関心を持つ人が極めて少ない。
そんな死刑制度だが、問題点がいくつかある。まず、死刑執行の決裁者たちは、死刑執行の可否について何も検討せずに1日で手続きを終えることだ。つまり安易すぎることだ。
そして、死刑執行に責任のある立場である、法務省の事務次官、刑事局長、官房長などは、退官後に日本の大企業に天下りするケースが多いことも問題視されてる。そして最後に、加害者だけが100％悪いと言い切れないところだ。詳しく調査してみると、被害者の方も加害者に対して、相当悪事を働いていたということもある。
ましてや、冤罪だったという可能性もある。冤罪は絶対にあってはならない。
