気ままに本要約ブログ

本を読んでアウトプットすることではじめてインプットできる!自分自身の為と、ブログを読まれた方へ少しでも参考になれば良いかなと思い、気ままに書評を書いていきます。

安いニッポン 「価格」が示す停滞

昔(20〜30年前)、韓国旅行の際に、現地の物価が安くてすごいお得感があったのを記憶している。

コンビニでタバコやドリンクやお菓子を買ったのだが、日本の3分の1くらいの値段だったと思う。

 

それが、まさにいま同じことを感じているのが訪日外国人旅行客である。

日本の物価は安い。しかも品質が良い。

 

いつの間にか「安い国ニッポン」になっていた。日本人はあまり意識したことがないと思うが。

失われた30年とはよく言ったもの。デフレの深刻化。

 

それをあらゆる側面から解説している本だ。

 

物価の安い国ニッポン

ディズニーランドの入場料、ダイソーの価格で世界で最も安い国は日本である。

ダイソーは中国で生産しているので関税は関係ない。それでも東アジアの国々よりも最安値である。

東京ディズニーランドは最近少し値上げしたが、それでも1万円を切っているのは日本くらいだ。

回転寿司にしても、100円のお寿司が食べられるのは日本くらいだ。

あと、数年前には銀座にツアーバスで乗り付けて家電を爆買いしていく中国人が話題になっていたが、日本製の品質が良いということもそうだが、それ以上に、「単純に安い」からだ。

日本人もヨーロッパにブランド品を爆買いしていた時期もあったが、今まさにそれを日本でやられているという状況。

なぜこんなにも海外に比べて安くなってしまったのか。

逆に言うと、海外は物価が上がり続けているということである。

 

人材の安い国ニッポン

物価が上がらない理由に、所得が上がらないからという理由がある。日本だけずっと「実質賃金」を割り込んで推移している。30年間変わっていない。

他国では、物価も上がるが所得も上がっている。

象徴的な例として、「米住宅都市開発省」がサンフランシスコで年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類した、という。

でもこれは、所得とともに物価も上がっているということなので、相対的には暮らしはあまり変わらない。

日本は給料も安いが物価も安い。安く生活できる環境があるから問題はない。

物価が安いから給与が安いのか、給与が安いから物価が安いのか、いわゆる「卵と鶏」問題である。

 

買われるニッポン

物価も給与も安い日本は、日本国内においては問題ないが、対外国となると、割安な日本は買われる対象となる。

雪質が良くて有名な北海道のニセコは海外客の人気を集めている。冬のシーズンには毎年のように海外客で賑わっている。そして、遊びに来るだけではなく、海外企業が目をつけ投資に乗り出している。土地や施設を買い、新しく高級ホテルやコンドミニアムを建てている。

外国人向けの高い宿泊施設、そして飲食店のメニューも軒並み高い。ラーメンが一杯1500円もする。

地価も爆上がりしている。もう日本人が買えないくらいに。

つまり、ニセコはもはや日本であり日本でない。高くて日本人は遊びに行けないし暮らせない。外国人向けの施設やレジャーを外国人が作ったということだ。

そして、買われるのは土地だけではなく、「会社」や「技術」にも及んでいる。

例えば技術力のある中小零細企業(いわゆる町工場)を中国企業やアジア企業が買っている。資金不足で廃業になりそうな老舗企業というのは結構多い。そこに手を差し伸べているのが海外企業という状態。

あと、アニメ業界にもその波は押し寄せている。アニメの制作会社(つまりアニメーター)は、売上の1割程度しか入ってこない。その中抜きをしているのが「製作委員会」であり、そこが出版社、放送局、広告代理店などから資金を集め、制作会社に制作費を支払っている。このような構造上の問題がある。

一方で、Netflixなどの動画配信サービス提供者は、直接制作会社に依頼が出来る。そしてアニメーターへの報酬が2倍、3倍となる。

つまりどういうことかと言うと、Netflixなど豊富な資金を持つ海外企業が、優秀なアニメーター(制作会社)を直接抱えることが出来るということ。

ゆえに、ヒット作を飛ばし続けることが出来る。

(なお、Netflixの年間制作費用は1兆5000億円でNHKの5倍であり、民放キー局をすべて足しても追いつかない)

このように、低賃金で働いている人たちにとっては海外企業は助け舟とも言える。決して悪いことではないが、このままだと優秀な人材の海外流出は止められないだろう。

 

安いニッポンの未来

失われた30年のデフレ経済でいつの間にか安い国となった日本だが、これからどうなっていくのか。

2012年安倍政権発足後、円安誘導やビザの緩和でインバウンドを増やしていった。2019年には3188万人でインバウンド客の旅行消費額は4兆8000億円にものぼる。(ちなみに世界一の観光客を誇るのはフランスで、2019年は9000万人が訪れ年間21兆円を生み出している)

中国人の家電爆買い消費に代表されるように、もはや日本国内で日本人向けの消費はなかなか期待出来ない中、インバウンドが頼みの綱である。

少子高齢化で、しかも財布の紐が固い日本人の消費だけではGDPの成長は期待できない。

これからは、フランスのように観光立国を目指していくべきではないかと思う。

そして、そのためには外国人向けに高級ホテルを増やしたりカジノを作ったりするべきだ。

あくまで日本人向けじゃなくて外国人向けに。

日本人向けには安い商品、サービスを。外国人向けには高くて高級な商品、サービスを。つまり、二重価格にする。

ニセコのように日本人が行けないような場所があっても良いのではないか。外国人が喜んで消費してくれるなら。

もちろん、そうなると副次的な作用もあって、今までのように安くて美味しい回転寿司の100円寿司は食べられなくなるかもしれない。魚を「買い負けて」仕入れられなくなるからだ。

外国企業が高く買う、あるいは外国人向けのお寿司に使うため高く仕入れられる。そして日本人は安い魚しか食べられない。

これは極端な例だが、つまりはそういうことだ。

 

最後に、これから将来のことを本当に考えるなら、日本の教育を変えないといけない。グローバル社会において日本の教育はとても後進的で定型的。

最低でも英語(あるいは中国語)は話せるようにならないといけないだろう。