政治家の覚悟
菅総理は総務大臣時代や官房長官時代に数々の改革をしてきたんだなあ。今まで知らなかったけど。
以下にいくつか挙げてみる。
「ふるさと納税」
これを創設したのが菅さんとは知らなかった。唯一、国民が選べる納税の方法であり、唯一、地方行政が工夫して税収を上げる事の出来る手段である。とても意義のある制度だと思う。
「南米に日本式デジタル放送の売り込み」
日本の技術を世界に売り込みに行く。これは政治家でないとなかなか出来ないこと。携帯電話はガラパゴス化して国際社会から取り残されたが、日本の技術力は世界的にみてもトップレベルのはず。
「拉致問題への取り組み」
北朝鮮に居る拉致被害者へ、日本の情報を届けるための電波を獲得すること。さらにNHKへの命令放送も実現させた。
「年金問題の改善」
ずさんな年金記録のために「宙に浮いた年金」が社会問題となった時期、第三者委員会を設置したり、総務省内に監視委員会を作り、社会保険庁を監理する仕組みを作った。省庁が省庁をチェックする仕組みは画期的な事例で初めての事らしい。
「独立行政法人の家賃問題」
独立行政法人である「平和祈念事業特別基金」の事務所が新宿の一等地にあり、家賃はなんと月額950万円。これを空いている庁舎へ移転させ、家賃を10分の1にした。あと資料館も移転させ、年間1億800万円も削減させた。
これ、誰も手を付けなかったらとんでもない無駄使いだよね。
「地方首長の高額退職金へのメス」
知事や市長の退職金が高額な問題。知事は一期で4千万円、政令市長で3千万円、市長で2千万円。総理大臣でも数百万円なのに。
そこに間接的にメスを入れた。総務省のホームページへ首長の退職金を載せ、世論によって少しずつ下がってきた。
あと、大阪市のバス運転手が年収1千万円という問題もあったが、これも総務省で民間の給与との比較データも掲載して世論圧力をかけた。
「マスコミへのメス」
関西テレビの「あるある大辞典」で納豆がダイエット効果あり、という捏造について言及し、マスコミ業界へメスを入れた。これを機に、放送事業者の電波料金が安すぎた為、段階的に値上げをした。
「NHKへのメス」
受信料を義務化すると同時に受信料を2割程度値下げする、という方針でNHKと交渉した。しかしNHKの会長が断固として反対していた。
ただ、東日本大地震の後にクレジット払いで9%の値下げが実現した。
「東京アクアラインETC割引」
ETC利用で値下げをし、もっともっと利用者を増やす。そうすれば結果的に収支がチャラになる。それを実際実現させた。この好事例を全国に波及させた。
「港湾行政のワンストップ化」
世界的に見ても日本の港湾のコンテナ取扱量は少なくなっていた。その原因が、手続きにかかる時間と手間だ。関係する省庁の縦割りの弊害があったが、そこを簡素化、ワンストップサービス化した。
「振り込め詐欺防止策」
詐欺で使われる、プリペイド携帯電話と架空の預金口座。ここで厳重な本人確認をするよう厳しくした。
「外国人犯罪の一掃」
外国人の不法滞在者を減らす為、出入国時の指紋採取やIC出入国カードを発行して厳重にチェック出来るようにした。あと、法務省と警察庁との間でしっかりとリストの共有をするよう仕組化した。
この他にもいろいろと改革してきた例はある。
あと、菅総理は無派閥でたたき上げの政治家なので、既得権に縛られない人だ。
こんなにも、省庁や官僚を説得して動かせる政治家が居たのかと感心した。
「強い意志があれば道は開ける」という信念のもと、実際に数々の改革を行なってきた。
出来ない理由ばかり言ってなかなか動かない官僚を動かしたり、省庁の縦割りで無駄が生じていた所を改善したり、今までの「長いものに巻かれる政治家」とは一味違う。
初めて、何か期待できる総理大臣かもしれない。
