オリンピック・マネー
東京オリンピックが延期になって、さらに中止にまでなれば誰がそのツケを払うのか。それが知りたかった。
まず、オリンピックのNPO法人であるIOCだが、スイスに拠点がある。FIFAなどもそうだが、スイスは税制的に優遇されているから。
そして、IOCの収入源の大きなウエイトを占める放送権料。各国の主要な放送局と契約しているが、一番大きいのがアメリカの放送局（ABC・NBC）である。
その他、TOP（THE OLYMPIC PARTNER）と呼ばれる一業種一社限定の企業からの巨額のスポンサー収入。
そして、その収入から9割は各国のオリンピック委員会、開催国の組織委員会、国際競技連盟（IF）を通じて、つまりは選手達へ配分がされるとの事。
東京オリンピックの予算は、スポンサー収入が5000億円、チケット収入が1000億円。
経費は、ハードに1000億円、ソフトに5000億円。
オリンピックが中止になった場合の、ツケは誰が払うのか問題だが、基本的には東京であり日本政府なんだろう。つまりは東京都民であり日本国民。IOCはTOPという長期のスポンサー契約があるから問題ない。
あとは放送権料が無くなることかな。
そもそもオリンピックを開催して利益が出ることは無い。最近は開催負担を嫌い逃げ出す都市も多い。
そういう意味で、唯一の成功は1984年のロサンゼルスオリンピック。徹底的なコスト削減と、TOPの仕組みを作ったり、放送権料を入札方式にしたりしてマネタイズに成功した
東京オリンピックも本来それを模範にするべきだった。が、今はもう遅し。といか開催すらかなり危うい。
また、近年のオリンピックの特徴は、選手ファーストではなく、放送権ファーストである。
東京オリンピックのマラソンが、時間を早めるのではなく札幌に移したというのも放送権のため。
競技によって行われる時間が違うのも、放送権のため。
つまりは、莫大な金額である放送権料を支払っている各国の放送局（メインはアメリカ）が一番優先される。
あと、今回の新型コロナウィルスでギリギリまで開催を粘っていた問題は、やはり放送権の理由がある。
秋に延期する案があっても良かったと思うのだが、秋は各スポーツのイベントが目白押しで、そこにブッキングすることは出来なかった。
1年延期があの時点ではベターな選択だったのだろう。
最後に、新国立競技場の件だが、オリンピック開催後はラグビーやサッカーで使われるとの事だが、世界イベントである世界陸上は実施できないようだ。
世界陸上は隣にサブトラックが必要という条件があるが、今回のオリンピックが終われば撤去するためらしい。
まあ、開催されるかどうかは微妙だが、開催されても赤字、中止になっても赤字。そのツケは日本国民が払わさせるのは確実。
